大牟田市議会 2022-03-08 03月08日－04号
大臣は、そのとき、厚生労働省だけでなくて、政府一丸となって取り組む認知症施策の国家戦略、そして、新しいオレンジプラン、オレンジというのは認知症の一つのテーマカラーになりますので、オレンジプランを紹介され、これは大牟田の取組がそのまま戦略となったと言っても過言ではないと。 今、世界は、いろんな国がありますけど、高齢化がどんどん進んでいる国もあります。
大臣は、そのとき、厚生労働省だけでなくて、政府一丸となって取り組む認知症施策の国家戦略、そして、新しいオレンジプラン、オレンジというのは認知症の一つのテーマカラーになりますので、オレンジプランを紹介され、これは大牟田の取組がそのまま戦略となったと言っても過言ではないと。 今、世界は、いろんな国がありますけど、高齢化がどんどん進んでいる国もあります。
134: ◯長寿社会部長（若山純哉） 軽度認知障がいにつきましては、平成27年に厚生労働省が認知症施策推進総合戦略、通称、新オレンジプランとして公表しました資料において、軽度認知障がいの方は65歳以上の約13％と示されています。この率から推計しますと、本市の令和３年11月末時点の65歳以上の人口２万2,555人のうち、軽度認知障がいの方は約2,930人と推計されます。以上でございます。
また、認知機能低下防止という観点でございますけれども、２０１５年に国が策定をいたしました新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）の中でも、認知症の危険因子として加齢や高血圧、糖尿病と並んで難聴も一つのリスクとして挙げられているところについては認識をいたしております。
ここにいる誰もがその可能性があるわけで、自分がなったとき、自分の配偶者がなったとき、自分の子供がなったときということをそれぞれ想定していったときに、そのときに出くわす壁であったりとか乗り越えていかなきゃいけない問題とかというのがそれぞれもちろんあるとは思うんですけども、北九州市はオレンジプランとかを早くから作成して、本当にこの取組としては先進的な町ではあると思います。
厚生労働省では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、2015年１月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を関係省庁と共同して策定しています。 そして、政府全体で認知症施策をさらに強力に推進するため、2019年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱が取りまとめられています。
厚生労働省によると、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると予測されており、高齢化が進む本市でも、早い時期から北九州市オレンジプランが作成されたり、認知症とその家族を支援する団体や施設などが整えられるなど、認知症だけでなく高齢化に対応する様々な施策が進められてきました。
本市では平成28年４月に、全国に先駆けて認知症施策の全市的な拠点となります認知症支援・介護予防センターを開設し、北九州市オレンジプランに基づきまして、認知症の方やその家族の視点に立った施策を展開しているところであります。
現在、北九州市高齢者介護の質の向上推進会議におきまして、認知症施策推進大綱を踏まえました北九州市オレンジプランの改定について議論いただいております。その中で、ボランティアポイントの活用も含めまして、認知症サポーターの参加を促す仕組みについても議論してまいりたいと考えております。
国においては、平成２７年度に新オレンジプランを、また令和元年度に認知症施策大綱を策定し、共生と予防を両輪として施策を推進していくこととしています。町においても岡垣町高齢者福祉計画で認知症ケアの推進を行うこととし、岡垣町認知症施策推進方針、いわゆる岡垣町オレンジプランで具体的な施策を掲げ、重点的に取り組んでいるところです。
このような状況から、２０１５年に策定された施策が、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて～」通称、新オレンジプランです。新オレンジプランでは、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指す」とされています。
平成２７年に政府が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでも、難聴等が認知症の危険因子とされていることから、難聴の早期診断および早期対応による補聴器を装用した活発なコミュニケーションが、発症予防につながるとの可能性が示唆されています。
具体的には、平成27年に策定された国の新オレンジプランや平成29年度の国際アルツハイマー病会議におきまして、難聴が認知症の危険因子の一つとされております。 そのため、国の日本医療研究開発機構において、平成30年度から３カ年計画で補聴器の使用による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を行っているところでございます。
このため、本市では平成24年度に本人や家族に実態調査を行い、日常生活やサービスの利用状況等を取りまとめ、北九州市オレンジプランへ反映させるなど、若年性認知症の取り組みの強化を図っております。 更に、平成29年度からは専門のコーディネーターを配置し、個別実態を把握しながら相談対応を行っております。
国においては、平成24年にオレンジプランを策定し、認知症カフェを後押しする施策を講じました。そして、平成27年の新オレンジプランの中では、認知症カフェを介護家族の負担軽減のための一つの柱として位置付けました。
国においては、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを定め、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を目指しているところでございます。 認知症の理解を深めるための普及・啓発の取り組みとして、認知症サポーター養成講座があります。
特に認知症対策については、国において改定予定の新オレンジプランに沿って、認知症の御家族を持つ皆様を地域ぐるみで支え、その負担を軽減するよう、認知症カフェのさらなる充実や認知症サポーターの養成に努めてまいります。 続いて、人権啓発・教育を推進する施策についてです。
現在、国が進めている認知症施策推進総合戦略のことを通称、新オレンジプランと言います。この新オレンジプランの基本的な考え方に、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。
このような取り組みは、国の認知症施策推進総合戦略－－新オレンジプランでございますが、これに取り入れられておりまして、全国的にも、先駆的な取り組みとなっております。 今後の課題でございますけれども、議員御案内の認知症施策推進基本法の制定の動きに合わせて、これまでの本市の取り組みを総括し、認知症ケアコミュニティ推進事業の再構築が必要と考えています。
○健康福祉課長（山本昭利） 議員御案内のとおり、認知症の人は２０２５年には約７００万人、高齢者の約５人に１人が認知症高齢者になることが見込まれており、国は認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを２０１５年に発表いたしました。
そのことを踏まえ、本市では認知症対策の基本的方向を示す北九州オレンジプランを策定し、さまざまな取り組みに力を入れていることは承知しています。 福岡市では、認知症の先進的コミュニケーションケア技法であるユマニチュードの実証実験を平成28年度から実施しています。